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一般事業主行動計画の策定

  • 1.計画期間
  • 平成27年4月1日~令和7年3月31日までの10年間
  • 2.内容
  • 目標1 : 平成27年9月までに、所定労働時間を減らすため、給与規程並びに勤務体系制を見直す。
  • <対策>
  • ●平成27年4月〜 所定外労働の現状を把握
  • ●平成27年7月~ 給与規定並び勤務体制の見直し
  • ●平成27年9月~ 実施可能な策より順次実施
  • 目標2 : 年次有給休暇の取得率を1人当たり年間で10%増を目指す。
  • <対策>
  • ●平成27年4月〜 年次有給休暇の取得状況についての実態把握
  • ●平成27年7月~ 社内検討会において検討を開始
  • ●平成27年9月~ 計画的な取得に向けた管理職研修の実施
  • ●平成27年10月~ 有給休暇取得状況の把握や取得促進の取り組みを開始

一般事業主行動計画(以下「行動計画」)とは、次世代育成支援対策 推進法(以下「次世代法」)に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員を含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、(1)計画期間、(2)目標、(3)目標達成のための対策の対策及びその実施時期をを定めるものです。

従業員101人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられています。
厚生労働省HPより